「投資」資金の増やし方！！
【投資って何】
《投資と預貯金の違い》
資産形成をはじめると「投資」と「預貯金」の2つの方法で、お金を運用することになります。まずは、「投資」と「預貯金」の違いについて知ることで、「投資」について理解を深めましょう！
「投資」は、株式や債券といった金融商品でお金を増やすことです。ただ、「投資」の運用成果は、保証されているものではありません。そのため、お金を増やす期待はできますが、完全な予測はできません。また、投資は長期視点での値上がりを期待して金融商品を保有するので、中長期的な保持が必要になってきます。
一方「預貯金」は、預金や貯金でお金を蓄えることです。そのため、増やすという期待はできませんが、結果は予測できます。また、流動性が高い（すぐに口座から出金できる）ため、すぐに使うことができます。
では、増やすことを目的とした「投資」にはどのようなお金を使えばよいのでしょうか。ここで考えなくてはならないのは2点です。
・投資にはリスクとリターンがあり、投資した金額が増えることもあれば、減ることもあるということ
・中長期での値上がりを期待するので「投資」したお金はしばらく動かせないということ
そのため、数年内に使い道が決まっている住宅資金や結婚資金等、すぐに使う予定のある生活費で投資をすることは避けた方がよいでしょう。
使う予定のないお金で多少減ってしまっても許容できる「余裕資金」が投資には向いています。
資産形成は、長期間をかけて取組むことなので、重要なのは無理をしないことです。そのため、自分が無理なく毎月貯金できる額を割り出して、その一部を投資に回す、仮に減ってしまっても不安にならない額を投資に回すことで健全な運用ができるかと思います。
株式や債券といった金融商品を中長期で保持する場合、金融商品はリスクがあり価格は上下するものだと思い、一時的な損や利益に一喜一憂するべきではありません。投資をするときに自分にとってどの程度の値下がりならどのくらいの期間耐えられるかを考え、その範囲でリスク許容度に応じた投資をすべきでしょう。
老後の給料「年金」
【年金とは？】
年金とは、ある事由に該当する場合に毎年定期的に支給されるお金のことです。
一般的には「老後に安定した生活を送るためのお金」というイメージが強いですが、加入している年金の種類によって、ケガや病気が原因で障害状態に陥ってしまった時や、万が一の死亡時にも支給される年金も存在します。
日本における年金制度は3階建ての構造となっており、1階部分が「国民年金（基礎年金）」2階部分が「国民年金基金」や「厚生年金」3階部分は、企業や個人が任意で加入できる「私的年金」です。
【年金制度の仕組み・必要性】
年金制度は、日本に住む20歳〜60歳までの働ける世代の人たち全員が加入し、その保険料を以て高齢者や本当に保障が必要な人たちに年金を給付する仕組みです。
世代と世代の支え合いという考え方（賦課方式）のもと、将来の生活における様々なリスクに対して「世代を超えて社会全体で備える仕組み」として年金制度が存在しています。
もし、仮に年金制度がない場合、自分自身や家族の加齢による介護、病気やケガが原因による障害や死亡といった様々なリスクに対して、自分たちだけで必要なお金を用意しなければなりません。
それらの費用をすべて個人で賄うのには限界があるので、社会全体で対応できるように年金制度が必要とされているのです。
【国民年金】
国民年金は、20歳〜60歳までの日本国民全員が加入する公的年金制度です。「基礎年金」と呼ばれる場合もあります。冒頭で日本の年金制度は3階建てとお伝えしましたが、その土台となる1階部分に該当するのが国民年金で、保険料は定額です。
保険料を納付し、所定の要件を満たすことで、老齢になった際は「老齢基礎年金」病気・ケガなどで障害が残った際は「障害基礎年金」遺族になった際には「遺族基礎年金」などの年金を受給できます。
【厚生年金】
厚生年金は、会社員・公務員を始めとする第2号被保険者の方が加入し、国民年金に上乗せして支給される公的年金制度です。保険料は所得に応じて変動するため、人によって納付額は異なります。
保険料の半分は事業主が支払い、残りの半分を従業員が支払う労使折半の仕組みになっています。厚生年金の加入期間があり、かつ所定の要件を満たしていることで、基礎年金を受給する際に厚生年金が上乗せされます。
【老齢年金】
老齢基礎年金は、国民年金・厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が所定の年齢に達することで受け取れる年金で、加入期間応じて年金額が決まります。
一方で、老齢厚生年金は会社に勤めながら厚生年金保険に加入していた方が、給与・賞与の額や加入期間に応じて受け取る年金です。
【障害年金】
障害基礎年金は等級に応じて年金額が一定額に決まっているの対して、障害厚生年金は等級とこれまでに納付してきた保険料・加入期間の月数に応じて年金額が変わります。
等級は障害基礎年金が1級から2級まで、障害厚生年金が1級から3級までに分けられます。
【遺族年金】
遺族基礎年金は、国民年金の加入者が死亡した際に、その人に生計を維持されていた遺された遺族の配偶者、または子 ※ に支給される年金で、子供のいる家庭の多くが対象になります。（※18歳到達年度の末日までの子（障害がある場合は20歳未満）がいる配偶者、またはその子）
遺族厚生年金は、会社員・公務員などの厚生年金保険の被保険者が亡くなった際に、亡くなった方に生計を維持されていた遺族に対して支給される年金で、遺族基礎年金に加算されて支給されます。過去、公務員の方には「遺族共済年金」がありましたが、現在は遺族厚生年金と一元化され運用されている点も覚えておきましょう。
【付加年金】
毎月の国民年金保険料に付加保険料（400円／月）を上乗せして納付することで、老齢基礎年金に付加年金として上乗せされます。
付加年金の年金額は、200円×付加保険料の納付月数です。上記の10年納付した例では、毎年48,000円の付加年金保険料を老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができ、受給期間が長いほどお得になります。
会社が病気や怪我をしたときの保険「経営セーフティ共済」
《制度の概要》
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
『共済金の借入れが受けられる取引先の倒産』
・法的整理
・取引停止処分
・でんさいネットの取引停止、処分
・私的整理
・災害による不渡り
・災害によるでんさいの支払不能
・特定非常災害による支払不能
『共済金の借入れが受けられない取引先の倒産』
・夜逃げ
【経営セーフティ共済の安心の4つのポイント】
《無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能》
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。
《取引先が倒産後、すぐに借入れできる》
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
《掛金を損金、または必要経費に算入できる》
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。
《解約手当金が受けとれる》
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。
【沿革】
《中小企業の取引先が倒産した際の
連鎖倒産を防ぐために創設》
経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度で、中小企業の取引先事業者が倒産してしまった際の連鎖倒産を防ぐことを目的として、昭和53年4月にスタートしました。
昭和40年代後半から景気後退に伴い倒産件数が増加する中、取引先数が限定され、取引先企業の財務情報などの入手も困難な中小企業は、突然の取引先企業の倒産で被害を受けることが多いことから、中小企業の相互救済のための仕組みとして作られました。
日本において、事業所数や従業員数で大きな比重を占める中小企業の経営の安定を図ることは、景気対策だけでなく、失業などの社会問題の深刻化を未然に防ぐ意味でも大変意義深いものです。
本共済の創設以来、経済状況や社会環境の変化に伴い、貸付限度額や掛金月額上限の引上げ、掛金納付期間の短縮、一時貸付金貸付制度や早期償還手当金の創設、共済事由の拡大等の見直しが行われ、現在に至っています。
【共済金について】
経営セーフティ共済に加入されると、取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
《借入条件》
『借入れの限度額』
共済金の借入額は、被害額と掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額となります。借入額は原則、50万円から8,000万円で5万円単位の額となります。
『返済期間』
全ての借入れにおいて、6か月の据置期間が設けられています。返済期間は借入額に応じて変わります。
6か月の据置期間含み5年から7年での返済になります。
『返済方法』
6か月の据置期間の後、返済期間が5年の場合は54か月、6年の場合は66か月、7年の場合は78か月の均等分割により毎月返済していただきます。なお、返済期日までに共済金の返済がないと、年14.6%の違約金が課せられます。
『利率』
共済金の借入れは無利子です。ただし、借入れ後は、共済金の借入額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。
『担保・保証人』
担保・保証人は不要です。
「株の売買」どこで買うのか！？
【株式はどこで売り買いするのか？】
株を買うときにどこへ行けばいいのか？答えは、一般的には「証券会社」です。
正確には、「証券会社を通じて証券取引所などの株式市場から株を買う」のです。証券会社はあくまでも取引を仲介するのが仕事で、株を買うのは「あなた」、売るのは「他の投資家」。
売買する仲を取り持つのが「証券会社」という関係です。そして、その株を売買するところが「株式市場」です。
株式市場は「場所」を表す言葉ではなく、株の売買がされているところを指すので、店頭（JASDAQ）株が売買される証券会社間での電話のやりとりや、インターネットによるバーチャル取引も「株式市場」と呼ぶことができるのです。
【株式市場とは？】
株式市場は、「発行市場」と「流通市場」の2つから成り立っています。
発行市場は、企業が新しく資金を求めるときに発行する株式を、多くの人に売り出す市場のことで、株式投資家と会社と証券会社とで成り立っています。
また、流通市場は、すでに発行されている株式が投資家の間で売買される市場のことです。株式投資家と証券会社と証券取引所とで成り立っています。
流通市場では、株式投資した資金は、株式を売却することで、いつでも回収することができ、また新たに株式投資したいときには、いつでも株式を買うことができます。
【証券取引所とは？】
株式の売買注文を、特定の場所に集め、公正な価格で、いつでも安心して株式の売買ができるように設けられているのが、証券取引所です。
証券取引所では、一定の資格を持った証券会社を通じて集められた売買の注文がスムーズに取引できるようにする施設を設けたり、売買が正しく行なわれるように取引のルールを決めたり、取引を監視したりしています。
《取引のルール》
①個々の会社の株ごとに、一番高く買いたいという注文と、一番安く売りたいという注文との間で売買する「価格優先の原則」
②もし同じ値段で買いたい、または売りたいという人がいたら、早い者勝ちで、早く出した人の注文から株を取引する「時間優先の原則」
などがあります。
こういった証券取引所は、日本では東京や大阪など全国に5ヵ所あります。
「国民皆保険制度」病気になった時の強い味方！！
【国民皆保険制度】
現在の日本の医療保険制度は、すべての人が公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う「国民皆保険制度」です。
【国民皆保険とは？】
1958年に国民健康保険法が制定されてから、日本ではすべての人が公的医療保険に加入することが義務づけられました。これを「国民皆保険制度」と呼びます。保険の財源は、私たちが納める保険料と国と自治体の工費で賄われています。2000年には世界保健機関（WHO）から総合点で世界一と評価されたことからもわかるように、日本の国民皆保険は世界に誇れる制度なのです。公的保障制度の中から、私たちの生活に身近な社会保険と国民健康保険について見てみましょう。
【社会保険】
社会保険は、医療保険や年金保険に代表される制度です。企業に勤めている場合、健康保険組合などが運営する保険制度の被保険者となります。被保険者として加入していれば、病院で診察を受けても医療費の3割負担で診察を受けることができます。残りの7割は自分が加入している医療保険（健康保険、国民健康保険等）が負担してくれます。このように、病気やケガ、出産、死亡、障害、失業などの際に一定の割合で社会保険の給付を受けられるため、国民の生活水準の保障と保健医療水準を高いレベルで実現しています。
【国民健康保険】
自営業の方や専業主婦、無職の方、学生は国民健康保険に加入します。失業した方は以前の勤務先の社会保険を継続できますが、期間が決まっているのと保険料が勤務時の給与を元に算出されるため、会社勤務時と同等の高額な負担になる可能性があります。市区町村窓口に相談して、任意継続を利用するか国民健康保険に切り替えるかを冷静に判断しましょう。
公的医療制度は、会社員などが加入する「健康保険」、自営業者などが加入する「国民健康保険」があり、さまざまな保障があります。しかし、病気やケガで長期間働けなくなると収入が途絶え、公的保険ではカバーできない場合があります。そのため、万が一に備えて民間保険で補うという考え方が大事になります。民間の生命保険を選ぶ際には、自分や家族が加入している公的保険の種類や内容を理解し、公的保険で不足する分をカバーできる保険を選びましょう。
何がどう違うのか「保険と共済」
万が一の備えを用意しておきたいと考えていても、保険と共済の違いがわからず、加入できずにいる人もいることでしょう。また、保険料の支払い負担を軽減するために保険の見直しを考えてはいるものの、掛金が安いからと共済に乗り換えてよいものか、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
保険と共済の違いをみていきましょう。
【保険と共済の違いは？】
保険も共済も、万が一のことが起きた際に保障を受けられるように加入するものです。また、どちらも生命保険料控除を利用でき、似ている保障内容もあります。ただし、異なる点もいろいろあるため加入の際には注意が必要です。ちなみに、本記事でいう「保険」とは生命保険を指します。
保険と共済の主な違いの1つが、名称を見てもわかる通り、用語です。同じように保険事業を意味しているにも関わらず、「保険」「共済」と呼び方が異なっています。また、監督官庁や、加入先が破綻したときのセーフティネットの有無なども異なります。
《保険とは》
保険とは、保険会社が行う保険事業の金融商品です。保険には複数の加入者がいて、その加入者たちが支払った保険料が万が一のときの加入者の備えとなります。
加入者は保険会社に一定の保険料を支払うと、契約した条件に該当するできごとが起こったとき、契約に則った保険金や給付金を受け取ることが可能です。保険金とは、保障内容に該当する万一の事態が起こったときや、保険の契約期間が満了したときに受け取れるお金をいいます。一方、給付金は保険の契約中に入院や通院、手術をすると受け取れるお金です。
《共済とは》
共済とは、地域や職業などの共通点を持った加入者で構成された共済組織によって、運営されている保障制度です。そもそも「共済」という言葉には、「互いに助け合う」「共に力を出し合い物事をなす」といった意味があります。保証制度の「共済」も、本来の言葉の意味の通り、万が一のことが起こった加入者を加入者全員で助ける仕組みです。
組合員が出し合った掛金は、経済的損失を受けた加入者が出たときに共済金として支払われます。共済金とは、万が一の事態により受けた経済的損失を補填するためのお金で、保険でいうところの保険金です。
《保険の特徴と種類》
『保険の特徴』
保険は企業が事業として販売しているもので、営利目的の商品である点が特徴です。また、保険の種類に応じた条件や健康状態などの審査はあるものの、基本的には誰でも加入できる点も特徴として挙げられます。ただし、支払う保険料は加入者の年齢や性別などによってさまざまです。
一般的に、保険は、保険の対象者が病気やケガなどをして医療費が掛かったときや死亡したとき、大事なライフイベントで必要資金が不足したときなどの備えとして加入します。
《保険の種類》
生命保険には死亡保険や医療保険、がん保険などさまざまな種類があり、商品も多種ありますが、どの商品も基本的には大きく3つの種類に分類されます。まず、定期保険は決められた一定期間内のみ保障が有効となる保険です。解約返戻金のない「掛捨」が基本のため、保険料は養老保険や終身保険と比べて割安になっています。
次に、養老保険は保障と貯蓄の2つの役割を持つ保険です。保障の有効期間は定期保険と同じく一定期間内のみですが、解約返戻金や満期保険金を受け取れます。そして、終身保険は保障が一生涯続き、解約返戻金を受け取れるタイプです。
《共済の特徴と種類》
『共済の特徴』
共済は保険のように営利目的で提供されているものではなく、希望すれば誰でも加入できるものでもありません。組合員になる条件があり、条件を満たしていなければ加入の対象外です。また、掛金が年齢や性別などを問わず一律である点も特徴として挙げられます。
共済の保障内容は商品によっていろいろありますが、病気やケガ、死亡、そのほか、家が火災や自然災害などの被害を受けたとき、車で事故に遭ったときなどの備えとして加入することが一般的です。
『共済の種類』
共済には組合組織によってさまざまな種類がありますが、ここでは、全国展開で保障事業を行っている4つの共済を紹介します。
まず、労働者などの福利厚生のために、全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)により運営されているのが、「こくみん共済 coop」です。また、8県を除く各都道府県で行われていて、転居しても、転居先の都道府県で保障を引き継ぐことができる「都道府県民共済」もあります。
さらに、農業を仕事とするJAの組合員や、JAに出資している准組合員が加入対象の「JA共済」、生活協同組合の組合員が加入できる「CO・OP(コープ)共済」もあります。
【保険と共済のメリット・デメリット】
《保険》
『メリット』
・保障が充実している
終身保険も選べて、給付の対象となる保障内容も充実しています。億単位の保険金を備えたり特約を付けたりすることも可能です。
・相続税対策になる
生命保険の死亡保険金は、相続の際に相続税や所得税、贈与税の課税対象となった場合でも、「500万円×法定相続人数」までは非課税になります。
・所得税・住民税の負担軽減できる
一定額までの所得税と住民税が生命保険料控除の対象となるだけではなく、所得税の対象となる保険金の利息は一括で受け取ると50万円まで非課税です。
《デメリット》
・保険料が割高
保険は保障のほかサービスも充実しているため、その分、共済の掛金と比べて保険料は割高です。
・貯蓄型の生命保険をすぐに解約してしまうと元本割れする可能性がある
貯蓄機能も併せ持った貯蓄型保険の場合、契約から解約までの期間が短いと、払い込んだ保険料よりも受け取るお金のほうが少なくなる、「元本割れ」が起こる場合があります。
《共済》
『メリット』
・掛金が比較的安い
1カ月あたりの掛金が1,000円や2,000円程度の商品も多く、無理なく加入しやすい点が魅力です。
・掛金が一律
共済の掛金は年齢や性別による差がなく一律なものが多く見られます。一律なら、年齢が高くなっても若いときより高い保険料を支払う必要はありません。
・子どもの保険としては保障内容が強い
保障内容も年齢に関わらず子どもも大人も一律なものが多く、子どもに掛ける保険としては保障内容が充実しています。
『デメリット』
・高齢になると保障が手薄くなる
年齢問わず一律だった保障内容も、一定の年齢になると保障額が減るなど手薄くなります。
・終身保障や貯蓄タイプの商品が少ない
健康リスクが高まる高齢期の保障や老後資金の備えのための加入なら、それに応じた商品は少ないため注意が必要です。
・保障金額が安い
掛金が手頃な分、保証金額も安い傾向にあります。
・加入しようと思っている共済に、希望する保障内容がない場合がある
商品の品ぞろえがシンプルなため、必要な保障が付いた商品が見つからない場合もあります。
《保険と共済を併用するという方法もある》
保険と共済にはそれぞれにメリットとデメリットがあるため、併用してそれぞれの良さを活かすのも方法です。例えば、掛金の安い共済を主として、共済にはない高齢期の保障は終身保険に頼るという手段もあります。
【まとめ】
万が一のときの助けとなる保険や共済は慎重に選びたいものです。それぞれの特徴を正しく理解し、自分に適したものを上手に選びましょう。
今風の「結婚式のスタイル」とは！？
1. 挙式＋披露宴（会食）
最も一般的な結婚式のスタイル。家族や親族、会社の上司や同僚、親しい友人などを招待し、挙式と披露宴を行います。
挙式の後に披露宴を行うのが一般的ですが、披露宴の後に挙式をしたり、披露宴の途中で挙式をしたりするケースも。
会場、プラン内容ともに選択肢の幅が広く、多くの結婚式場で、挙式+披露宴スタイルのプランを用意。コロナ以降、最近でも人気の結婚式スタイルです。
2. 挙式のみ
披露宴や会食を行わず、挙式（二人が愛を誓うセレモニー）のみを行うスタイル。披露宴がないので大掛かりな準備が必要なく、費用も安く抑えられる傾向があります。
「費用を抑えたい」「大々的なお披露目は必要ないけれど、けじめはきちんとつけたい」と考えているカップルにおすすめ。
3. 披露宴のみ
親族や友人・知人への結婚報告、相手や家族を紹介するために、披露宴や会食などのパーティのみを行うスタイル。挙式を行わない場合と、別の日に挙式のみを行う場合があります。
「挙式は二人だけで行いたい」「先に入籍だけ済ませ、後日、周囲へのお披露目をしたい」という場合などに、このスタイルを選ぶことが多いです。
4. 1.5次会
披露宴ほどかしこまらず、2次会ほど砕けすぎていないパーティで、最近人気の結婚式スタイル。結婚式場に限らず、レストランやパーティルーム、ガーデンなどで気軽に開催でき、ご祝儀なしの会費制で行うことが多いです。
着席でコース料理を味わうフォーマルなスタイルから、立食でビュッフェを提供するカジュアルなものまで、二人のイメージに合わせて結婚式の内容を考えられます。
5. ナイトウエディング
夕方から夜にかけて挙式や披露宴を行うのがナイトウエディング。
夕暮れどきに挙式が始まり、日が暮れてから披露宴がスタートすることになるので、夜景やライトアップを生かしたロマンチックな結婚式ができます。
昼間の時間帯を避けることで希望の会場を押さえやすく、価格も比較的リーズナブル。平日でも夜なら結婚式に出席できるというゲストもいるため、日程の選択肢が広がるでしょう。
6. フォトウエディング
「写真撮影だけの結婚式」とも呼ばれるフォトウエディングは、挙式や披露宴をしないカップルが、記念やけじめとして選ぶことが多いです。
専門のフォトスタジオはもちろん、日本庭園やチャペル、街中や旅先、想い出の場所など、好きな場所で撮影が可能。
アルバムやムービー、結婚報告ハガキや年賀状メッセージカードなど、撮影した写真のアレンジ方法は無限大です。
