「国民皆保険制度」病気になった時の強い味方！！

現在の日本の医療保険制度は、すべての人が公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う「国民皆保険制度」です。

1958年に国民健康保険法が制定されてから、日本ではすべての人が公的医療保険に加入することが義務づけられました。これを「国民皆保険制度」と呼びます。保険の財源は、私たちが納める保険料と国と自治体の工費で賄われています。2000年には世界保健機関（WHO）から総合点で世界一と評価されたことからもわかるように、日本の国民皆保険は世界に誇れる制度なのです。公的保障制度の中から、私たちの生活に身近な社会保険と国民健康保険について見てみましょう。

【社会保険】

社会保険は、医療保険や年金保険に代表される制度です。企業に勤めている場合、健康保険組合などが運営する保険制度の被保険者となります。被保険者として加入していれば、病院で診察を受けても医療費の3割負担で診察を受けることができます。残りの7割は自分が加入している医療保険（健康保険、国民健康保険等）が負担してくれます。このように、病気やケガ、出産、死亡、障害、失業などの際に一定の割合で社会保険の給付を受けられるため、国民の生活水準の保障と保健医療水準を高いレベルで実現しています。

【国民健康保険】

自営業の方や専業主婦、無職の方、学生は国民健康保険に加入します。失業した方は以前の勤務先の社会保険を継続できますが、期間が決まっているのと保険料が勤務時の給与を元に算出されるため、会社勤務時と同等の高額な負担になる可能性があります。市区町村窓口に相談して、任意継続を利用するか国民健康保険に切り替えるかを冷静に判断しましょう。

公的医療制度は、会社員などが加入する「健康保険」、自営業者などが加入する「国民健康保険」があり、さまざまな保障があります。しかし、病気やケガで長期間働けなくなると収入が途絶え、公的保険ではカバーできない場合があります。そのため、万が一に備えて民間保険で補うという考え方が大事になります。民間の生命保険を選ぶ際には、自分や家族が加入している公的保険の種類や内容を理解し、公的保険で不足する分をカバーできる保険を選びましょう。