何がどう違うのか「保険と共済」

万が一の備えを用意しておきたいと考えていても、保険と共済の違いがわからず、加入できずにいる人もいることでしょう。また、保険料の支払い負担を軽減するために保険の見直しを考えてはいるものの、掛金が安いからと共済に乗り換えてよいものか、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

保険と共済の違いをみていきましょう。

【保険と共済の違いは？】

保険も共済も、万が一のことが起きた際に保障を受けられるように加入するものです。また、どちらも生命保険料控除を利用でき、似ている保障内容もあります。ただし、異なる点もいろいろあるため加入の際には注意が必要です。ちなみに、本記事でいう「保険」とは生命保険を指します。

保険と共済の主な違いの1つが、名称を見てもわかる通り、用語です。同じように保険事業を意味しているにも関わらず、「保険」「共済」と呼び方が異なっています。また、監督官庁や、加入先が破綻したときのセーフティネットの有無なども異なります。

《保険とは》

保険とは、保険会社が行う保険事業の金融商品です。保険には複数の加入者がいて、その加入者たちが支払った保険料が万が一のときの加入者の備えとなります。

加入者は保険会社に一定の保険料を支払うと、契約した条件に該当するできごとが起こったとき、契約に則った保険金や給付金を受け取ることが可能です。保険金とは、保障内容に該当する万一の事態が起こったときや、保険の契約期間が満了したときに受け取れるお金をいいます。一方、給付金は保険の契約中に入院や通院、手術をすると受け取れるお金です。

《共済とは》

共済とは、地域や職業などの共通点を持った加入者で構成された共済組織によって、運営されている保障制度です。そもそも「共済」という言葉には、「互いに助け合う」「共に力を出し合い物事をなす」といった意味があります。保証制度の「共済」も、本来の言葉の意味の通り、万が一のことが起こった加入者を加入者全員で助ける仕組みです。

組合員が出し合った掛金は、経済的損失を受けた加入者が出たときに共済金として支払われます。共済金とは、万が一の事態により受けた経済的損失を補填するためのお金で、保険でいうところの保険金です。

《保険の特徴と種類》

『保険の特徴』

保険は企業が事業として販売しているもので、営利目的の商品である点が特徴です。また、保険の種類に応じた条件や健康状態などの審査はあるものの、基本的には誰でも加入できる点も特徴として挙げられます。ただし、支払う保険料は加入者の年齢や性別などによってさまざまです。

一般的に、保険は、保険の対象者が病気やケガなどをして医療費が掛かったときや死亡したとき、大事なライフイベントで必要資金が不足したときなどの備えとして加入します。

《保険の種類》

生命保険には死亡保険や医療保険、がん保険などさまざまな種類があり、商品も多種ありますが、どの商品も基本的には大きく3つの種類に分類されます。まず、定期保険は決められた一定期間内のみ保障が有効となる保険です。解約返戻金のない「掛捨」が基本のため、保険料は養老保険や終身保険と比べて割安になっています。

次に、養老保険は保障と貯蓄の2つの役割を持つ保険です。保障の有効期間は定期保険と同じく一定期間内のみですが、解約返戻金や満期保険金を受け取れます。そして、終身保険は保障が一生涯続き、解約返戻金を受け取れるタイプです。

《共済の特徴と種類》

『共済の特徴』

共済は保険のように営利目的で提供されているものではなく、希望すれば誰でも加入できるものでもありません。組合員になる条件があり、条件を満たしていなければ加入の対象外です。また、掛金が年齢や性別などを問わず一律である点も特徴として挙げられます。

共済の保障内容は商品によっていろいろありますが、病気やケガ、死亡、そのほか、家が火災や自然災害などの被害を受けたとき、車で事故に遭ったときなどの備えとして加入することが一般的です。

『共済の種類』

共済には組合組織によってさまざまな種類がありますが、ここでは、全国展開で保障事業を行っている4つの共済を紹介します。

まず、労働者などの福利厚生のために、全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)により運営されているのが、「こくみん共済 coop」です。また、8県を除く各都道府県で行われていて、転居しても、転居先の都道府県で保障を引き継ぐことができる「都道府県民共済」もあります。

さらに、農業を仕事とするJAの組合員や、JAに出資している准組合員が加入対象の「JA共済」、生活協同組合の組合員が加入できる「CO・OP(コープ)共済」もあります。

【保険と共済のメリット・デメリット】

《保険》

『メリット』

・保障が充実している

終身保険も選べて、給付の対象となる保障内容も充実しています。億単位の保険金を備えたり特約を付けたりすることも可能です。

・相続税対策になる

生命保険の死亡保険金は、相続の際に相続税や所得税、贈与税の課税対象となった場合でも、「500万円×法定相続人数」までは非課税になります。

・所得税・住民税の負担軽減できる

一定額までの所得税と住民税が生命保険料控除の対象となるだけではなく、所得税の対象となる保険金の利息は一括で受け取ると50万円まで非課税です。

《デメリット》

・保険料が割高

保険は保障のほかサービスも充実しているため、その分、共済の掛金と比べて保険料は割高です。

・貯蓄型の生命保険をすぐに解約してしまうと元本割れする可能性がある

貯蓄機能も併せ持った貯蓄型保険の場合、契約から解約までの期間が短いと、払い込んだ保険料よりも受け取るお金のほうが少なくなる、「元本割れ」が起こる場合があります。

《共済》

『メリット』

・掛金が比較的安い

1カ月あたりの掛金が1,000円や2,000円程度の商品も多く、無理なく加入しやすい点が魅力です。

・掛金が一律

共済の掛金は年齢や性別による差がなく一律なものが多く見られます。一律なら、年齢が高くなっても若いときより高い保険料を支払う必要はありません。

・子どもの保険としては保障内容が強い

保障内容も年齢に関わらず子どもも大人も一律なものが多く、子どもに掛ける保険としては保障内容が充実しています。

『デメリット』

・高齢になると保障が手薄くなる

年齢問わず一律だった保障内容も、一定の年齢になると保障額が減るなど手薄くなります。

・終身保障や貯蓄タイプの商品が少ない

健康リスクが高まる高齢期の保障や老後資金の備えのための加入なら、それに応じた商品は少ないため注意が必要です。

・保障金額が安い

掛金が手頃な分、保証金額も安い傾向にあります。

・加入しようと思っている共済に、希望する保障内容がない場合がある

商品の品ぞろえがシンプルなため、必要な保障が付いた商品が見つからない場合もあります。

《保険と共済を併用するという方法もある》

保険と共済にはそれぞれにメリットとデメリットがあるため、併用してそれぞれの良さを活かすのも方法です。例えば、掛金の安い共済を主として、共済にはない高齢期の保障は終身保険に頼るという手段もあります。

【まとめ】

万が一のときの助けとなる保険や共済は慎重に選びたいものです。それぞれの特徴を正しく理解し、自分に適したものを上手に選びましょう。