「投資」リスクとリターンの攻防！！
【投資とは】
《利益の獲得を見込んで事業や金融商品などに自己資金を出すこと》
投資した資金や値上がり幅により得られる利益額には違いがありますが、どんな投資商品も「利益を獲得するために投資する」という部分は共通です。
投資は企業や不動産、商品などの将来の価値上昇を見込んで行うため、基本的には長期的な観点で資金を投じます。
長期間保有することで、短期的な急騰・急落もあまり影響しなくなり、安定的に利益が出せる可能性が高くなります。
【投資をするメリット】
《資産を増やすことができる》
銀行にお金を預けていても、超低金利のため、利息は微々たるものしかもらえません。
その結果、複利効果(運用で得た利益を元本にプラスして再投資することで、利子に利子がつくこと。)が思うように得られず、資産を増やすことができません。
株など、預金よりも高リターンの商品に投資すれば、複利効果の恩恵を十分に受けられ、資産を増やすことができます。
《税制優遇制度が利用できる》
投資の中には税制優遇制度を受けられるものがあります。
例えば、iDeCo(個人型確定拠出年金)で投資した商品の運用益は全て非課税になり、掛金の全額が所得控除の対象になるため、所得税と住民税を軽減できます。
また、NISAやつみたてNISAは、それぞれ定められた上限額の範囲内で投資した場合、売却益や配当金にかかるはずの税金20.315％が一定期間非課税になります。
預金の場合、金利で得た利息にも20.315％の税金がかかり、銀行の方で差し引かれたうえで利息を受け取ります。
しかし、投資の場合、税制優遇制度を利用すれば非課税になるため、資金効率を上げて資産を増やすことができるのです。
【投資をするデメリット・リスク】
投資のデメリットは元本が減るリスクがあることです。
預金の場合、お金を預けている金融機関が破綻するリスクがありますが、預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等は制度によって保証されています。
しかし、投資では保証はなく、購入時の金額から価格が下がってしまい、資産が減るリスクがあるのです。
損失が発生した結果、資金を減らすリスクもあることは覚えておきましょう。
コネクト保険
【生命保険の役割】
自分が思うように動き、働き、家族を守ること。人には、そういった生きていく上で必要なことができなくなってしまうときがあります。死亡や病気、ケガ、介護など、予期せぬ事態に遭遇したときです。
生命保険に加入しておくことで、予期せぬ事態に遭遇したときにまとまったお金を受け取ることができ、自分や家族を経済的に助けることにつながります。
予期せぬ事態に遭遇したとき、自分や家族の場合はどれほどのお金が必要になるのか。保険を決めるにあたっては、そのようなシミュレーションをすることも非常に大切なことです。
【生命保険の仕組み】
生命保険は、「相互扶助」の考えに基づいた仕組みで成り立っています。大勢がお金を出し合って、その中で困った状況に陥った人がいればその人のためにお金が使われます。ひとりが自分のためだけにお金を貯めても金額に限界がありますが、多くの人々がお金を出し合っているからこそ、個人ではカバーできない大きな保障が実現します。
【生命保険の必要性がある人】
万が一のトラブルが起きた際、日本では国の社会保障制度によって一定の保障を受けることができます。しかし、それらは必要最低限のものであり、個人や家族による個別の事情を反映できるものではありません。また、「国の保障だけでは足りない」ということも少なくありません。そんな不足を補いたいと考える人に、生命保険が向いています。
《独身者にも保険は必要？》
保険は家族のためだけでなく、自分自身のためにも必要です。結婚していなければ自分が経済的に守るべき家族はいないかもしれません。しかし、生命保険は亡くなった場合だけではなく、高度障害を負ったときにも保険金が支払われます。予期せぬ事態に備えて、保険への加入を考慮しましょう。
《小さな子どもがいるが、今後しっかり計画して十分な貯金ができれば保険は不要》
小さな子どもがいる方ほど、保険は慎重に考えたいところです。貯金しようと考えていても、計画通りに貯蓄ができるとは限らないからです。また、保護者に万が一のことがあった場合、貯蓄計画は崩れ、収入のない子どもだけが残されることになります。成人するまで子どもをしっかり守れるよう、保護者の死亡保障や子どもの学資保険を上手に利用すると安心でしょう。
老後の保険「年金保険」
【個人年金保険とは】
公的年金以外に自分年金作りに役立つ金融商品や運用方法はいろいろあります。公的年金に上乗せした給付を保障するものを「私的年金」といい、その一つとして「個人年金保険」があります。
個人年金保険とは、60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料という形でお金を積み立て、その後は積立金をもとに年金をもらうというしくみの保険です。
【国民年金・厚生年金との違い】
個人年金保険は、「年金」と名前にありますが、国民年金や厚生年金とはどのような違いがあるのか。
まず、国民年金は国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け、日本年金機構が運営している国の制度で、年金への加入と保険料納付は義務であり、保険料や受け取れる年金額も決まっています。
また、国民年金から支給される基礎年金には、原則として65歳から受け取れる「老齢基礎年金」、障害者になったときに受け取れる「障害基礎年金」、そして、万が一死亡したときに遺族が受け取れる「遺族基礎年金」があります。
厚生年金は、会社員や公務員が加入する国の制度です。すべての会社が必ず厚生年金の制度を利用しなければならないわけではなく、加入手続きが必要な強制適用事業所と事業主が申請し厚生労働大臣の認可を受ける任意適用事業所があります。
また、被保険者になるのは正社員だけでなく、パートタイマー・アルバイトなども対象です。常用的使用関係にあるか、正社員の1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数の4分の3以上勤務している場合は、被保険者になります。
なお、1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数の4分の3未満であっても、週当たりの所定労働時間数や月額賃金額など、ほかにも被保険者になるための要件が法律で定められています。
一方、個人年金保険は民間の保険会社が取り扱っている保険商品の一つで任意加入です。
保険料や年金額、障害状態になったときの保険料払込免除なども商品によって違っています。
【個人年金保険の種類・受け取り期間】
個人年金保険は60歳や65歳までコツコツ保険料を支払い、払込が終わったら年金を受け取り始めるのが一般的ですが、一部の保険会社では保険料を最初にまとめて払ってしまう一時払いも取り扱っています。契約時に決めた時期になると、年金または一時金として保険金を受け取るしくみで、主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類があります。
《確定年金》
年金の受け取り期間が10年や15年などと決まっています。そして万が一、被保険者が年金受取期間中に死亡した場合、遺族が残りの年金受取期間分を年金として、または一時金として受け取ることができます。つまり、被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができます。
《有期年金》
年金の受け取り期間が10年や15年など決めた期間の中で、被保険者が生存している間だけ受け取ることができます。被保険者が受け取り期間中に死亡した場合は、年金の支払いは終了します。
また有期年金には保証期間がついているものもあります。最初に年金が受け取れる保証期間を決めておくことで、被保険者が死亡しても保証期間の残存期間に対応する年金または一時金を受け取ることができます。
《終身年金》
被保険者が生存している限り、ずっと年金を受け取ることができます。ただし、被保険者が死亡した時点で年金が打ち切られるため、遺族は年金を受け取ることができません。そのため、年金開始時から一定期間は被保険者の生死に関係なく年金を受け取れるよう一定の保証期間がついているものもあります。
そのほかにも、夫婦のどちらかが生存している間は年金を受け取ることができる「夫婦年金」があります。
個人年金保険は運用方法によっても分類できます。
「定額年金」は、契約時に保険会社が定めた「予定利率」によって運用を行います。そのため、契約したときに将来の年金額が確定するので安定感がありますが、契約した時期によっては低い利率になる場合があります。
一方、「変額年金」は運用実績によって将来受け取る年金額が変動します。年金額が増えることが期待できますが、逆に払込保険料を下回る可能性もあります。
このように、「個人年金保険」と一口にいっても商品性もさることながら、保険料の支払い方から受け取り方までさまざまなバリエーションや選択肢があります。お財布事情や家族事情に合わせてぴったりのものを選びましょう。
人生の墓場！？「結婚」
【結婚とは？】
結婚とは、役所に婚姻届を出し法律上の夫婦であることを承認されることです。婚姻関係にある2人の間に生まれた子供は、嫡出子（ちゃくしゅつし）として認められます。また、結婚をすることで、2人の間には以下のような義務が生じます。
* 同居・協力・扶助義務（夫婦は同居し、互いに助け合わなければならない）
* 貞操義務（配偶者以外の者とは性的な関係を結ばないこと）
* 契約取消権（夫婦間で行われた契約は、婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消せる権利）
* 夫婦同氏（夫婦は婚姻の際、夫または妻の氏のどちらかの同じ氏をなのらなければならない）
特に、同居・協力・扶養の義務や貞操義務は怠ると離婚理由になるほど重要です。生活する上で生活費を分けあったり、助け合ったりすることが法律で義務付けられています。
上記の項目を見ると、お互いに法的に独占できる関係であることがわかります。日本は一夫一妻制なので、1人の夫と妻と暮らすことが認められています。また、離婚や離別の際も財産を相続する権利が配偶者に与えられるのです。
【昔と現代の結婚観の違いとは？】
昔は結婚において子供（後継）を産むことが重視されていたため、両家で決めた縁談から結婚する流れが一般的でした。政略結婚もあり、好きな相手がいても家の事情で結婚できないことも。
しかし、現代では家を重視するのではなく、個人の気持ちを重視した結婚（恋愛結婚）が主流です。女性の社会進出だけでなくライフスタイルが多様化しているため、昔と比べると結婚観が大きく変化していることがわかります。
また、結婚をせずに一緒に連れ添う「事実婚」や、結婚しても一緒には暮らさない「通い婚」など結婚の形もさまざま。昔は「女性＝結婚して子供を産む」ことが当たり前でした。女性もキャリアを築ける現代では個人で生き方を決められるため、「結婚しない」「子供を持たない」ことも選択できるのです。
結婚観の変化にともない、最近では結婚する意味がわからない人も増えています。
【結婚に対するイメージが悪い？】
* 自由がなくなりそう
* 結婚した友達や兄弟が幸せじゃなさそう
* いつか心変わりしそう
* 結婚しても幸せになれるとは限らない
結婚とはお互いに責任を持って生活をすることなので、特にお金や時間の自由がなくなとのイメージを持っている人は多いです。また、周りに結婚したのに「浮気されて離婚した」「夫婦仲がうまくいっていない」など幸せそうじゃない友達や兄弟がいると、結婚に対するイメージが悪くなります。
喧嘩をしても仲良く生活している夫婦もいるので、身近なカップルに結婚生活について聞いてみるのもよいでしょう。
【結婚する意味とは？】
* 好きな人と一緒にいられる
* 家庭を持てる
* 子供を産んで育てられる
* 老後の不安がなくなる
* 家族を安心させられる
【恋愛と結婚は違う！】
* 恋愛は相手の外見、結婚は中身を重視する
* 恋愛は刺激を求め、結婚は安心を求める
* 恋愛は2人のもの、結婚は家族を巻き込むもの
* 恋愛は自由、結婚は制約が多い
【結婚の意味を理解して、幸せになれる決断をしよう】
結婚とは法律上の夫婦として認められた関係のことです。結婚が当たり前であった昔とは結婚観が変化していて、現代では結婚に関する選択が自由にできるようになりました。
中には結婚に対するイメージが悪かったり、やりたいことがあったりすると結婚することに意味がわからない人もいます。しかし、好きな人と一生過ごせ、家族ができるなど結婚しないと得られない幸せもあります。結婚の意味を理解して、幸せへの第一歩を踏み出してみましょう！
国の借金「国債」
【国債とは】
国債とは、簡単にいうと国が発行する債券のこと。日本国が発行する債券は「日本国債」と呼ばれます。債券とは、資金を借り入れする際に発行される有価証券で、借用証書でもあります。債券は発行される団体によって呼称が異なります。
国家として、社会保障の整備や各種インフラ整備などには税金を充てるのが一般的です。しかし、それらの財政支出が税収入で賄えなくなると、国は国債を発行して投資家からお金を募ります。国の借金の申し出に賛同した投資家が国債を購入することで、国にお金が入る仕組みになっています。「国債＝国の借金」という捉え方が一般的なのは、国家と投資家の間にこのやり取りがあるからです。
「投資家が債権者」、「国家が債務者」という関係性と考えておくと良いでしょう。国債を購入した投資家は、満期まで国債を保有しておくことで最初期に投資した「元本」と「利子」を債務者である国から受け取れます。
【国債が発行される仕組み】
国は、財政支出の不足分を国債による収入で賄っています。国は国債を通じて投資家からお金を借り入れ、その間、投資家に一定の利子を支払います。満期になったら、借入金と利子を投資家へ償還します。満期は国債の種類によって異なり、個人向け国債であれば10年債、5年債、3年債と別れているのが特徴です。
【国債の利回り】
利回りとは、投資金額に対する利益の割合のことです。「投資金額に対するリターンの割合」と捉えると分かりやすいでしょう。そこには利子も含まれており、期間は1年あたりで算出されます。よく似た言葉に「利率」という言葉がありますが、利率は額面の金額に対し、毎年受け取れる利子の割合を指す言葉です。「表面利率」とも呼ばれます。
【国債のメリット】
《安全性が高い》
国債は、国家から発行されているため、ほかの金融商品と比べると圧倒的に安全性が高いのが特徴です。ここでいう安全性とは、元本割れリスクの有無を指します。元本割れとは、金融商品の価格が変動してしまい、投資金額（元手）を下回ってしまうことです。
《少額投資が可能》
個人向け国債は最低で1万円から購入でき、投資のハードルが低めなのも魅力です。
《定期預金と比べると金利が高い》
個人向け国債の金利は0.05%（2021年6月時点）。対する定期預金の金利は、メガバンクであっても0.01%ほどで、国債の金利の高さが分かります。したがって銀行へ預金するよりも、国債を購入した方が高い金利で資産運用できるのが魅力です。また、個人向け国債は、最低でも0.05%の金利が保証されています。
《毎月売り出されている》
個人向け国債は毎月売り出され、翌月には発行されます。「購入するのに数ヶ月間待たなければならない」ということもありません。
《譲渡・相続が可能》
個人向け国債は、有価証券として譲渡・相続することが可能です。譲渡・相続は1万円から可能で、もし、保有者が死亡した場合は相続人の口座に移管できるのも特徴。ただし、あくまでも個人向け国債であるため、譲渡・相続も個人間でのみ可能となります。
生きて行く上で必要な金品「資産」
私たちの誰もが100歳まで長生きするかもしれない社会は目前に迫っています。定年退職後は「第二の人生」とも呼ばれますが、100歳まで長く生きると、65歳で定年退職した方は35年、60歳で定年退職した方は40年、現役時代に相当するほど長い期間の第二の人生が待っています。多くの方は現役時代以上の「自由な時間」を手に入れることができるでしょう。
第二の人生は、1日のうち仕事に追われていた時間が自由な時間に変化します。新たな学習やボランティアなどやりたいことにも挑戦できますし、趣味に没頭するのも有意義でしょう。そして、「お金」と「健康」も大切です。
お金の寿命である「資産寿命」も長ければ長いほど良いですし、自立した生活を送れる「健康寿命」もできるだけ長くありたいものです。日々の生活に彩りを添えられるよう、現役時代から将来必要となるさまざまな資産を作っていきたいものです。
【資産】
資産を大まかに分類すると、「有形資産」と「無形資産」に分けられます。
《有形資産》
有形資産とは、お金などの金融資産や不動産などの実物資産といった「目に見える資産」。資産形成を始める時期が早ければ早いほど、時間を味方にできるという特徴があります。第二の人生を見越した資産形成の重要性については、多くの方がご存知のことでしょう。
《無形資産》
無形資産とは、今は「目に見えない資産」であっても、いずれ有形資産に変わりお金を生み出すことができる資産です。例えば、これまで築き上げてきたスキルや人脈・人的ネットワークなどが、挙げられます。他にも、経験、技術、ノウハウ、資格、知識、友人、家族、ブランド、信頼、口コミ、心身の健康など、あらゆるものが無形資産に該当します。現在のデジタル可視化社会では、SNSなどのフォロワー数も無形資産のひとつです。いわゆるインフルエンサー達の活動を見ていると、無形資産の考え方も少しずつ変化していると感じさせられます。
みなさんもこれまでの人生におけるさまざまキャリアを「棚卸し」し、「見える化」してみてはいかがでしょうか。そうすることにより、与えることでお金に換算できる無形資産の多さに気づくことでしょう。
無形資産は、それ自体にとても価値があります。そして、大きな有形資産をもたらしてくれるかもしれません。有形資産のみならず、無形資産を有効活用することで、心からの幸せを感じながら豊かな人生を歩み続けられることでしょう。
「銀行の役割」心臓そのもの！！
【経済活動と銀行の役割】
経済社会を血液のようにめぐるお金。「人」「企業」「国・自治体」は、お金の流れが止まれば活動がストップしてしまいます。銀行は「人」「企業」「国・自治体」などにお金という血液を送り込む心臓のような存在です。
《経済社会の心臓として銀行が担う役割》
銀行は「お金を安全に保管、管理する」、「お金を貸し出す」など、様々な役割・機能を持って経済活動に貢献しています。
「お金を安全に保管、管理する役割」
銀行は預金としてお金を預かります。
預金する側は火災、盗難などのリスクを回避でき、自分で金庫や警備システムを設置するコストも不要になります。また銀行は預金を企業に融資するなど、運用して収益をあげます。その結果預かったお金に利息をつけて預金者に戻していますが、その間の預かったお金は安全に保管、管理をしています。
「お金の預金という運用手段を提供する役割」
銀行が預金を運用する中で、収益をあげ、その結果預かったお金に利息をつけて預金者に資金を戻します。これは預金者に対して、預金というお金の運用手段を提供していいることと言えます。
《資金調達や決済で社会インフラの中心に》
「お金を貸し出す機能」
銀行に預けられた預金は、お金を必要とする個人や企業、国・地方公共団体に貸し出されます。お金を借りた個人・企業などは銀行に対して利息を支払います。
銀行は、個人・企業などの重要な資金調達機能を担っています。
「お金を決済する機能」
銀行は、振込み、手形・小切手、電子記録債権による決済や、公共料金、クレジットカードの利用代金などの口座振替（自動引き落とし）を行なっています。
この機能により、預金者は支払いや受け取りに伴う時間や労力、現金の運搬に伴う盗難の危険を回避することができ、また遠隔地であってもすみやかに資金の受け渡しができます。
銀行は、支払い決済手段を提供することによって、経済活動を効率化ししています。
