「国庫債券」！？どのような債権！！

【国債とは】

日本国政府が発行する国債には、中期～超長期の利付国債、割引短期国債、物価連動国債など様々な種類があります。

【新窓販国債とは】

長期国債と中期国債については、平成19年10月より「新型窓口販売方式」による販売が始まりました。この方式によって販売される国債（期間2年・5年・10年の利付国債）を「新窓販国債」と呼んでいます。

《新窓口販売方式について》

金融機関における利付国債の販売方式には、二通りの方式があります。ひとつは、各金融機関が入札や市場で調達した国債に独自の価格を設定して販売する方式で、もうひとつは、財務省の定めた価格によって販売する一種の委託販売方式です。

後者は、郵政民営化前の郵便局においてのみ行われていた方式ですが、平成19年10月からは、これを郵便局以外の金融機関に拡大するとともに、募集期間（販売期間）が大幅に伸長されました。この方式を「新型窓口販売方式」といいます。

【個人向け国債とは】

個人向け国債は、販売対象を個人のみに限定して、一般の国債より購入単位を低くし、一定期間が経過すれば請求に応じて国が買い取る中途換金制度を設けた国債です。

固定金利型と変動金利型の2つのタイプがあり、平成22年7月から、固定金利型に期間3年のものが加わりました。概要は次の通りです。

《国債・固定3年とは》

償還期限が3年で、固定金利、基準金利（期間3年の固定利付国債の想定利回り）－0.03％が金利の商品です。

《国債・固定5年とは》

償還期限が5年で、固定金利、基準金利（期間5年の固定利付国債の想定利回り）－0.05％が金利の商品です。

《国債・変動10年とは》

償還期限が10年で、変動金利、基準金利（10年固定長期国債の平均落札利回り）×0.66％が金利の商品です。

【中途換金とは】

換金（国が買い取る）金額は、以下の算式で計算されます。

額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額

国債の利子は、受取時に20.315％（復興特別所得税を含みます）の税金が差し引かれます。

【債券投資と税金とは】

債券投資で得た利益には税金が課されます。利益には様々な種類があり、それぞれ異なった課税関係となりますので、以下で詳細を解説します。

【利付債の税金とは】

利付債の利子・償還差益・売却益の課税は、20％（別途復興特別所得税0.315％）の申告分離課税となります。マル優・特別マル優の利用も可能です。

【割引債の税金とは】

割引債の償還差益・売買益の課税は、20％（別途復興特別所得税0.315％）の申告分離課税となります。

平成28年1月1日以降に行う割引債の償還により支払いを受ける金銭の額については、上場（一般）株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなして、20％（所得税15％、住民税5％：別途復興特別所得税）が課税の税率による申告分離課税の対象とされました。

なお、平成27年12月31日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、償還差益に係る18％源泉分離課税が維持されます。