大航海の船出!!「経営」

【経営とは】

経営の意味について、人によって捉え方が異なる場合がありますが、一般的には「会社や店舗を発展させて利益を生み続け、永続的に繁栄させていくこと」を指します。

経営を始めたならば、会社や店舗が倒産に追い込まれないよう、浮き沈みがある状況においても成長させて継続していかなくてはなりません。

顧客との関わりを通じて価値を創造する、経営者の想いを実現するといったことが、経営を通じての目的とされることが多いです。

【経営者は「経営」について定義づけすべき】

「経営」の概念は明確に定義づけされているものではなく、経営についての考え方は経営者によってさまざまです。

どのような意味合いで捉えても構いませんが、自分の中で言葉の意味をきちんと解釈して、自分なりの考え方や見解を持っておくことが重要です。

【経営破綻するときはどのような状況に陥っているか】

経営が破綻する前のわかりやすい兆候として、既存の事業が上手くいかない、世間の流行にのって新規事業に挑戦する、多くの人材が辞めていく、といったことが挙げられます。

売上に占める売掛金の割合が多くなっていると、帳簿上は黒字でも売上金が回収できずに、支払いに回す資金がなくなって経営破綻に陥ってしまうことも考えられます。

【経営が破綻してしまう主な原因】

《販売不振》

販売不振によって会社や店舗の利益が出なくなることです。

販売不振の背景には、自社や自店舗における問題はもちろん、競合・市場・社会情勢などさまざまな要因が関係しているため、販売不振に対する万能な対処方法はありません。

どういった理由で販売不振に陥っているのかを早急に把握し、適切な対策を行うことが重要です。

《既往のしわよせ》

販売不振が急激なものでなければ、すぐに経営破綻に陥ってしまうわけではありません。しかし、緩やかな販売不振であっても、長く続くと経営破綻にいきつくことも十分考えられます。

適切な経営指標(会社の経営状態を示す指標)を用いて業績を追わず、会社や店舗のお金の流れを把握していなければ、気付いたときにはもう手遅れになってしまうこともあります。

経営者が代替わりしたタイミングなどで、既存の問題を洗い出して対応することが効果的な回避方法です。

《放漫経営》

経営者の能力の欠如、会社や店舗の私物化などにより、出入りするお金を適切に管理できずに経営破綻に陥るケースも考えられます。とくに中小企業において多く見られ、同族会社やワンマン経営者のもとで起こりやすい問題とも言えます。

経営が放漫なことと事業の好調・不調は関係ないため、業績がよいときや店舗の売上が順調なときには、問題点が顕在化しないことが多いのも特徴です。

周囲の方々が経営の意思決定を監視することで、経営者の能力をカバーする、経営者の独りよがりの暴走を制御することが大切と言えます。

《連鎖倒産》

取引先がが経営不振に陥ると、自社や自店舗にもしわ寄せが来る可能性があります。取引の構造的に、建設業や製造業で比較的多く見られる経営破綻の原因です。

取引のボリュームを特定の企業や仕入れ先に集中させることなく、できる限り分散させることで、連鎖倒産による経営破綻を回避しやすくなるでしょう。

《過小資本》

企業を継続させるためには資本金は必要不可欠です。少ない資本金で設立すると、事業が上手くいかない期間が少し続くだけで、途端にピンチに陥りやすい傾向があります。

事業で上げた利益は、設備への投資や人員の拡充に利用するだけでなく、会社の内部に蓄えて「内部留保」とすることも検討しましょう。

【経営を成功に導く4つのポイント】

《理念を明確にして戦略を立てる》

経営者が自分なりに解釈した「経営」の定義をもとに「理念」を策定することで、会社や店舗にとっての「芯」ができることとなります。

理念は、従業員や消費者が会社・店舗を選ぶときの軸になるだけでなく、経営者自身が会社や店舗の経営に迷ったときの道しるべになり得るものです。

戦略を立てる際には、自分だけで考えるのではなく信頼のおける仲間とともに行うことで、主観に捉われず客観的で合理的なものになると考えられます。

《資金繰りを考える》

売上における売掛金の管理が重要です。売掛金が多くなってしまえば、「売上は多いはずなのに手元のキャッシュが少ない」という状況に陥り、支払いに苦労してしまうかもしれません。

《事業や経営に関する知識を身に付ける》

最初から経営を100％理解している人はいないため、自分に合う方法で経営に関する知識を身に付けることが大事です。

日常生活での経験から得られる知識をインプットするだけでも、経営に繋がる知識になり得ます。また、書籍やセミナーを活用して勉強する、経営者仲間とのやり取りの中で情報を吸収するなど、さまざまな方法で知識を身に付けましょう。

《人材を育成する》

人材を育成する具体的な方法は、研修制度の充実、将来を見据えたキャリアパスの設定、理念に共感する人材の採用などが挙げられます。

人材育成は、経営者と従業員との関係性を向上させるためにも効果的で、従業員が「しっかり育成してもらっている」と感じることで、双方のやる気アップに繋がってより良い関係性が築けるでしょう。

経営者であるからには、「経営」という言葉を自分なりに解釈して定義づけを行って、企業や店舗の確固たる理念を形成することが大事です。